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PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

ソルネットシステムプライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ソルネットシステム(以下、「当社」という)は、業務を遂行する中で、個人情報を取り扱う場合がございます。 そこで当社では、この個人情報保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに実行し、事業活動にかかわる全ての従業員が一体となって、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。

1.個人情報の適切な取得、利用、提供に関して
当社では、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、予めご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

2.個人情報保護のための安全管理策
(1) 個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防処置
当社では、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するための適切なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、従業員への教育・監督をおこなっています。個人情報取り扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重におこなっております。

(2) 個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する是正処置
個人情報の漏えい、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正処置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

3.法令、国が定める指針、その他の規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いに関する法律および関連法令、主務官庁の指針、所属団体などの規範等を遵守します。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに定期的に見直しをおこない、継続的改善に努めます。

5.個人情報に関する苦情、相談への対応
当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。また、当社の個人情報保護に関するお問い合わせについても下記にて対応いたします。

【個人情報お問合せ窓口】
電話:06-6136-3434
(平日10:00〜18:00)

株式会社ソルネットシステム
代表取締役 仲 正彦
制定日 2014年6月1日
改訂日 2018年9月1日

個人情報に関する公表事項

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
株式会社ソルネットシステム(以下、「当社」という)が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
(※)が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。

個人情報の種類 利用目的
採用応募者情報※ 弊社が必要とする人材の採用判断のため
在職者情報※ 人事管理業務及び業務連絡のため
退職者情報※ 法で定める退職者の人事管理業務及び
懇親等の必要に応じた連絡のため
特定個人情報※ 個人番号関係事務を処理するため
パートナー個人情報 事務処理、業務連絡のため
個人事業主個人情報※ 事務処理、業務連絡のため
システム開発・運用の業務委託時に取り扱う情報 システムの品質及びセキュリティ品質の確保のため
各種お問合せ情報※ 各種お問合せ対応のため

2.保有個人データに関する周知事項
当社は、保有個人データの取扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

(1) 当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社ソルネットシステム
住所:大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
代表者:代表取締役 仲 正彦
(2) 個人情報保護管理者
管理部係長
電話:06-6136-3434
(3) すべての保有個人データの利用目的
「1.個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
(4) 保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
申し出先の名称:個人情報お問合せ窓口
住所:〒530-0003 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
電話:06-6136-3434
(5) 当社が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
○名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
○苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 0120-700-779
【この申出先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません】
個人情報に関して当社に苦情を申し立てても解決しない場合に、第三者機関として活用することができます。
(6) 開示等の請求方法
「3.保有個人データ・第三者提供記録の開示等のご請求に応じる手続き」参照
(7) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
①基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確実におこなうため、個人情報保護法及びJIS Q 15001に基づきプライバシーポリシーを策定しております。
②個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取扱方法、責任者・担当者とその責務等について、個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者等及び当該従業者等が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護マネジメントシステムの内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
④人的安全管理措置
従業者等に対し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しております。
また、個人情報についての秘密保持に関する誓約書を従業者等と取り交わしております。
⑤物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の措置を実施しております。
⑥技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システム等へのアクセス制御を適切に行うとともに、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
保有個人データを外国に保管する、又は外国にある第三者に提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。

3.保有個人データ・第三者提供記録の開示等のご請求に応じる手続き
当社は保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止、第三者提供記録の開示のご請求(以下、「保有個人データ等の開示等の請求等」という)、及び個人情報に関する苦情・ご相談については、PMS事務局(電話[受付時間:平日10:00~18:00])にて承ります。ただし、ご請求いただいた保有個人データ等につき、法令等の規定により保有個人データ等を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の保有個人データ等の開示等の請求等に応じることができませんのでご了承下さい。

保有個人データ等の開示等をご請求される皆さまは、ご連絡いただいた住所へ所定の様式(「個人情報お問合せ申請書」)をご送付いたします。必要事項をご記入の上、下記住所までご送付ください。(※代理人の方がご請求される場合は、個人情報保護事務局までお問合せください。)

【ご送付いただくもの】
i)「個人情報お問い合せ申請書」
所定の用紙に以下の事項をご記入ください。
・ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
・請求日
・開示等をお求めになる保有個人データ等を特定するための情報
ii) ご本人様、代理人の方であることを示す証明書
<ご本人様の場合>
・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ
<代理人の方の場合>
・代理人である事を示す委任状(必須)
・委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ
iii) 手数料:1,000円(利用目的の通知または開示の場合のみ)
・1,000円分の郵便定額為替を提出書類にご同封ください。
・郵便定額為替ご購入の為の料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

【ご送付先】
〒530-0003 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
株式会社ソルネットシステム 個人情報保護管理者 管理部係長宛

当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します(ただし、開示請求に限り、電磁的記録での開示を希望される場合はそれに応じます)。回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。

以上

著作権について

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